福岡 飯塚市の建設会社　協同建設株式会社 新築一戸建ての注文住宅や注文住宅の施工実績をご紹介！

住宅において使用されるエネルギーは、暖冷房・給湯・炊事・冷蔵庫・パソコン・テレビ等の家電製品など、実に様々なものがあります。
中でも、その大半を占めているのが、暖冷房と給湯のためのエネルギーです。
地球温暖化防止のためにもこの消費量をより少なくするよう、建設省（現国土交通省）では平成11年3月、これまでの住宅の省エネルギー基準を改正して新しい基準（次世代省エネルギー 基準）を定めました。
この基準に適うような、室内環境を一定に保ちながら使用するエネルギー量を少なくできる住宅が、省エネルギー住宅といわれています。

次世代省エネルギー基準とは

通称「次世代省エネルギー基準」（以下、次世代省エネ基準）とは、平成11年3月に改正告示された「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」及び「同設計及び施工の指針」のことです。
この基準は、昭和55年に初めて定められ、平成4年に一度改正されていたものですが21世紀の住まいづくりに照準を合わせて、全面的に改正されました。

新しい省エネルギー基準の必要性

改正のきっかけとなったことがらは、ズバリ「地球温暖化」です。
地球的規模で起こっているこの温暖化をくい止めるには、今なんらかの手を打たないといけないという危機意識が世界各国の共通認識としてあり、わが国も協力して対策をとることが強く求められているからです。
住宅分野では、家庭で消費されているエネルギーの63％が暖冷房と給湯と言われていますが、住まいの断熱性能を上げることで、これらのエネルギー消費を抑制するのが狙いです。
二酸化炭素の発生主因である化石燃料を燃やして電力や他のエネルギーを得ている割合の多いわが国では、住まいのエネルギー消費を抑えることが二酸化炭素の排出削減につながるのです。

住宅の断熱は地球温暖化防止に結びつく

家庭で消費される暖冷房エネルギーは、一軒づつではわずかなものかも知れません。
しかし、"ちりも積もれば山となる"ということわざのように、一軒だけではわずかな量でも沢山の軒数が集まれば膨大な量になるものです。ですから、省エネルギー対策においては、誰でもが採用できる対策であることがポイントになります。
そこで、根本的にエネルギー漏れのない良質な断熱性能を持った住宅を造るために、次世代省エネ基準が定められました。これによって今後、省エネルギータイプの住宅への転換が進めば、結果的に地球温暖化防止が大きく前進することになります。
平成11年の省エネ基準の改正にあたっては、暖冷房用のエネルギー消費量を改正前の基準で断熱気密化した場合よりも、全体で20％削減することを目標として基準値が定められました。そのため、従来から厳しい基準が定められていた北海道よりも比較的温暖な地域（例えば日本の人口の8割もが集中している東京・大阪を含むIII地域やIV地域）において、従来よりも一段階厳しい基準値になっています。
また、地域における気候の違いも考慮して、県別に定めていた地域区分を市町村単位に改めました。

次世代省エネ基準住宅のメリット

次世代省エネ基準は、住まいの省エネルギー性を高めるための基準ですが、視野を広げれば「快適さ」「健康的」「省エネルギー」「耐久性」の4つのキーワードで表される、質の高い住まいを建てることが主な目的となっています。そのための手段として従来よりも一段と高い断熱気密性が求められているのであり、断熱気密以外にもさまざまな工夫を推奨していることが特徴です。
つまり住まいづくりの知恵を総結集してより質の高い住環境を実現していこうというものです。

次世代省エネ基準の特色

次世代省エネ基準では、住まいの基本的な考え方（コンセプト）を「閉じることと、開くことの兼備」とした点がこれまでとは異なります。
「閉じる」とは、断熱・気密化のことを指しています。冬や夏の厳しい気候に対処するために「閉じる」機能をあらかじめ備えることが家づくりの基本になります。その上で、それぞれの地域の気候風土に合わせて「開ける技術」を採用する（具体的には適度な大きさの窓をとりつける）というやり方で、住まいを快適にするのが次世代省エネ基準のポイントです。
もともと日本の住宅は、高温多湿になる「夏」の過ごし方を重視し、冬の暖房は部屋全体を暖めるのではなく、必要なところだけを暖めてすごしていました。しかし、この考え方は冷房装置がない時代の事。暮らしが変わり家の造りも変わり、いつしか暖冷房を行うのが当たり前の時代になりました。そこで、よりエネルギー効率のよい住宅を建てるために、断熱化が進み始めたのです。
しかし、断熱化の流れは厳しい寒さをしのぐためにまず寒冷地で広まり、日本では北海道が一足早く世界レベルの基準に達しました。
一方、温暖な地域では「夏もあるし、冬もあるし」ということで決断が遅れ、断熱・気密化が進展しなかったとも言えます。

日本の省エネルギー基準レベル

日本は南北に長い国土ですので、一概には他の先進諸国と比較することはできないのですが、次世代省エネ基準になってほぼ米国並みの水準に達しました。寒冷地では、緯度が高く寒さの厳しい西欧諸国と肩を並べています。

熱損失係数Q値とは

住宅の広告に「Q値」が表示されるケースがだんだん増えてきました。この「Q値」は"熱損失係数"といって、室内外の温度差が1℃の時、家全体から1時間に床面積1平方メートルあたりに逃げ出す熱量のことを指します。
もちろん小さければ小さいほど、熱が逃げにくいので居住性能がいいとされています。

住まいの保温性能を示すめやすの値

室内の温度が屋外よりも高い場合、熱エネルギーは住宅の壁や天井（屋根）・床・窓や玄関など、あらゆる場所から逃げていきます。それを防ぐため、室内空間をすっぽりと包みこむように断熱材で覆ってしまうのが断熱化です。
断熱化にはいくつかの工法がありますが、基本的には人が使う室内空間を隙間なく覆うことです。魔法瓶のようにすることで、少しの暖房エネルギーで家中が暖まるという訳です。温度の高低は反対になりますが、同じ原理で夏には外からの熱の侵入を防ぎ、冷房を効きやすくすることができます。
真夏は2階の部屋が暑くて居られないというお宅はありませんか？天井の断熱と窓の日射遮蔽をしっかりすれば、こうした状況は避けられます。
毎日暑くなった部屋をエアコンを使って普通に過ごせる温度に冷やしても、エアコンを止めるとすぐにまた暑くなるならば「Q値」が大きい、つまり熱が逃げやすく入りやすいということを示しています。

新しく住宅を建てる時の目標

次世代省エネ基準に適合する住宅を建てるには、「性能規定」である"建築主の判断基準" によるか、「仕様規定」である"設計及び施工の指針"に沿って建てることになりますが、「Q値」を目安にした場合、同時に「気密性能基準」である"相当隙間面積の基準値"と"夏期日射取得係数の基準値"を地域区分に応じて満たす必要があります。（その他の留意事項も共通して満たす必要があります。）これが「次世代省エネ基準に適合する住宅」の建て方です。
住宅金融公庫では、次世代省エネ基準による割増融資が受けられますが、公庫の工事共通仕様書には次世代省エネ基準に適合する仕様の一例（みなし適合仕様）が示されていますので、それに従って施工するのもよい方法です。
いずれにせよ、住まいの保温性能を表す「Q値」は住宅の省エネルギーにおいて最も重要な指標であると言えます。

気密性の必要性

住まいの気密性を高めるというと誤解されやすいのですが、これは壁や天井・床などにおいて、部材と部材の間に生じる"すき間"を出来るだけなくするということを意味します。窓の大きさや形状とは全く関係のないことです。
室内の空気清浄性についていえば、次世代省エネ基準では必ず給排気のための換気口が設けられ、計画的に換気が行われますので、室内の空気はむしろきれいに保つことができます。

気密性が不足すると・・・

気密性が低い住まいは、絶えず家中の空気と外気が入れかわっていますので、暖めても冷やしてもエネルギーロスが多いのは当然です。壁に断熱材を入れても、すきまだらけの施工では外気が入りこみますので断熱材の効果はサッパリありません。エアコンなどの機器の省エネ技術がどんなに進歩しても、根本的な対策つまり断熱気密化が足らないとエネルギーのムダはなくなりません。
また床下から湿気を含んだ空気が壁の内部に入ったり、室内の水蒸気が壁に入ったりすると、断熱化されていない部分で結露を起こしてしまい、柱や土台を腐食させることもあります。こうした内部結露は目に見えない場所で起こりますから、気がついた時には問題が相当深刻化しているケースが多いのでやっかいです。しかし、内部結露は下に示すように気密施工によって完全に防ぐことができます。

計画的な換気を

人間が室内に居れば、呼吸によって二酸化炭素量が増えます。この他、タバコの煙やペットなどの匂いなども放っておけば不快なものです。また、建材や家具の塗装や接着剤からは有害な化学物質が放散されます。そこで室内の空気の入れ替えが大切になりますが、従来の基準では寒冷地以外では気密性の基準値が定められていませんでしたので、換気についてはいわば成り行きまかせでした。自分で窓を開けて換気する以外は、屋外の風による圧力差や室内の温度差によってしか換気が行われませんでした（条件によっては換気されないこともある）。
そこで次世代省エネ基準では、全国的に気密性能の基準が設けられると同時に、換気のための装置を計画的に装備することが義務づけられました。もちろん窓を開けての換気も今まで通りに行ってもかまいません。

次世代型住まい・ソーラー住宅

これまでの省エネルギー基準では、断熱気密化によって住まいのエネルギー消費を出来るだけ少なくするというのが、基本的な考えでした。しかし、次世代省エネ基準では太陽熱のような自然エネルギーを利用して、トータルに省エネルギー化する工夫も省エネ方法の一つとして取り入れられています。

ソーラーハウス普及への期待

建物に入る熱で最大のものは、なんといっても太陽熱。この太陽熱を暮らしに活かしていくのが、いわゆるソーラーハウスです。
従来はこうした建築的な工夫に対して評価する基準がありませんでしたので、一般の関心も薄く一部のユーザーにしか受け入れられていなかったのが実情です。
次世代省エネ基準には日射の蓄熱効果の評価基準が設定されていますので、今後はより多彩な工夫がなされ、積極的に自然のエネルギーを暮らしに取り入れる暮らし方が広がるものと期待されています。

快適さの求め方

暖冷房設備に依存するのではなく、建築的な工夫によって室内の環境を快適にしていこうというのが「パッシブデザイン」です。
その特徴は「ひなたぼっこ」の暖かさや、通風による「さわやかな涼しさ」で、いわば自然の快適さを求める声に応えた家づくりです。 一方では高性能な暖冷房設備を取り入れて、効率よくエネルギーを使って快適な室内環境を得るアクティブな考え方も可能です。
これからの住まいづくりは、快適でありながらいかにエネルギーをムダに使わないかという方向で一致しているといっても過言ではありません。

次世代型住宅で快適に暮らすためのポイント

建物を次世代省エネ基準に合わせて建てるからといって、暮らしのうえで大きな変化はありません。ただ、建物の性質をよく理解して、室内の湿度の管理や換気にも気を配ることが大切です。快適さや健康性を高め、耐久性のすぐれた住まいを住む側の不注意によって台無しにするのはもったいないことです。

次世代省エネ基準が導入されて、住宅のあり方はどう変わるのでしょうか。よい住宅に求められる条件が夏涼しく冬暖かいことであるならば、次世代省エネ基準では断熱気密化が飛躍的に向上しますので、どなたでも満足していただけることと思います。
一方、こうした性能向上は、結露や室内の空気汚染にも配慮しなければならないということにつながります。次世代型住宅には、開放的な住空間で慣れ親しんできた生活習慣を不用意にそのまま持ち込むことはできません。例えば完全な結露防止のためには、室内で水蒸気を過剰に発生させないという暮らし方が求められますし、室内に排ガスを放出する開放型の暖房器具を使わないということが重要になります。

開放型のストーブというのは、燃料（灯油やガス）を直接燃やして室内を暖めるタイプのものです。こうした暖房器具は運転中、排気ガスと水蒸気が絶えず室内に出ますので、空気が汚れるだけでなく結露の原因にもなります。暖房器具を選ぶ際には、必ず排気を屋外に出すタイプのものをお選びください。
また、洗濯物を大量に室内に干すというのも出来れば避けたい事です。どうしても室内で大量に干す必要がある時は、換気扇を回して排気しながら干してください。室内で大量の水蒸気を出さないというのは、結露を防ぐための知恵です。室内で長期間、高湿度が続くことはカビやダニの発生原因にもなりますので、是非ご注意ください。